公開鍵証明書とは?仕組み・発行の流れ・電子契約での使い方を図解
公開鍵証明書とは、ある公開鍵が誰のものかを、信頼された認証局(CA)がデジタル署名で証明する電子データのことです。
この記事では、証明書の中身とCAの署名を確かめる仕組み、発行と失効の流れ、用途ごとの違い、電子契約で証明書がどう使われるかを、例示の値を入れた図で解説します。
この記事は以下のような人におすすめ!
- 公開鍵証明書が何を証明しているのかを仕組みから知りたい人
- 証明書の発行・失効・チェーンの確かめ方で迷っている人
- 電子契約の電子署名で証明書がどう使われるかを知りたい人
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公開鍵証明書とは:公開鍵の持ち主を証明するデータ
1-1. 公開鍵だけでは「誰の鍵か」が分からない理由
公開鍵暗号では、秘密鍵は持ち主だけが保管し、対になる公開鍵は相手に渡して使ってもらいます。
ここで困るのは、受け取った公開鍵が本当にその相手のものかどうかを、鍵のデータだけでは確かめられないことです。
たとえば、Webサーバーwww.example.com(203.0.113.10)の公開鍵を受け取るつもりが、途中で攻撃者(198.51.100.66)の公開鍵に差し替えられていても、鍵だけを見て気づくことはできません。
差し替えに気づかないまま暗号化すると、データは攻撃者の秘密鍵で読めてしまいます。
そこで、第三者の認証局(CA)が「この公開鍵はwww.example.comのものです」という情報に署名して渡すのが、公開鍵証明書の考え方です。
次の図は、証明書がない場合とある場合で、端末192.0.2.20が何を手がかりに相手を判断するかを比べたものです。
図の下のように、証明書には名前と公開鍵の組み合わせとCAの署名が入っているため、攻撃者が鍵だけを差し替えると署名が合わなくなります。
攻撃者が自分の鍵でwww.example.comの証明書を作ろうとしても、端末が信頼しているCAの秘密鍵を持っていないので、正しい署名を付けられません。
IETFのRFC 5280は、CAは証明書に署名することで、公開鍵と証明書の主体(subject)の結びつきを証明すると説明しています。
証明書そのものは公開してよいデータで、信頼できない通信路やサーバーを通して配ってもよいとされています(参考1)。
図のアドレスはRFC 5737で説明用に予約された範囲から選んだもので、実在の環境や測定結果ではありません(参考14)。
1-2. 公開鍵証明書・電子証明書・X.509の関係
公開鍵証明書と似た言葉に、電子証明書、デジタル証明書、SSL証明書、X.509証明書があります。
電子証明書やデジタル証明書は日本語の呼び方の違いで、インターネットで使われるものの多くは、公開鍵と持ち主をCAの署名で結びつける公開鍵証明書を指しています。
X.509はその証明書のデータの形式の名前で、RFC 5280がインターネットで使うための細かな決まりをまとめています。
SSL証明書(TLSのサーバー証明書)は、公開鍵証明書を「Webサーバーの確認」という用途で使うものです。
ほかにも、利用者や端末の確認、配布するプログラムへの署名、契約書などの文書への電子署名と、同じ仕組みの証明書がさまざまな場面で使われており、用途の違いは4章で、電子契約での使われ方は5章で説明します。
米国のNISTは、認証局(CA)を、公開鍵証明書を発行し、失効させる信頼された主体と定義しています。
つまり、公開鍵証明書を理解するには、証明書の中身、CAの署名、発行と失効の3つを押さえると全体がつながります(参考1・参考2)。
電子証明書全体の種類と、有効期限の確認方法は、次の記事で解説しています。
公開鍵証明書の中身と、CAの署名で確かめる仕組み
2-1. 証明書に入っている主な項目と例示の値
公開鍵証明書は、本体の情報、署名の方式、CAの署名値の3つの部分でできています。
本体には、バージョン、シリアル番号、発行者(issuer)、有効期間(validity)、主体(subject)、主体の公開鍵の情報、拡張(extensions)が入ります。
次の図は、www.example.comのサーバー証明書を例に、主な項目と例示の値を並べたものです。
図のうち、持ち主を表すのは主体と拡張のSAN(別名)で、サーバー証明書ではSANにwww.example.comのようなホスト名が入ります。
有効期間はnotBeforeとnotAfterの2つの日時で表され、RFC 5280は、この期間の両端を含めて証明書が有効だと定めています。
端末の時計が大きくずれていると、有効期間内の証明書でも期限外と判断されることがあるため、警告が出たときは端末の日時も確かめる対象になります。
シリアル番号は、同じCAが発行する証明書ごとに異なる番号で、後で説明する失効の一覧でも、この番号で証明書を特定します。
拡張には、鍵の用途(Key Usage)や拡張鍵用途(EKU)など、その公開鍵を何に使ってよいかを示す情報が入ります(参考1)。
項目ごとの形式や拡張の詳しい値は、次の記事で解説しています。
2-2. CAの署名を公開鍵で検証する流れ
CAの署名は、デジタル署名の仕組みで作られています。
Microsoftの文書は、デジタル署名ではデータからハッシュ値を作って署名者の秘密鍵で署名し、検証には対になる公開鍵を使うと説明しています。
証明書の場合、署名するのはCAで、署名の対象は証明書の本体の情報です。
次の図は、CAが署名を付けてから、端末がその署名を確かめるまでの流れを示したものです。
端末は、受け取った証明書の本体から同じ方法でハッシュ値を作り直し、CAの公開鍵で署名値を検証して一致するかを確かめます。
主体の名前や公開鍵を1文字でも書き換えると、作り直したハッシュ値が変わるため、検証に失敗します。
ここで使うCAの公開鍵は、CA自身の証明書に入っていて、その証明書も別のCAが署名しているという形で、次の節のチェーンにつながります(参考1・参考4)。
デジタル署名そのものの仕組みは、次の記事で詳しく解説しています。
2-3. 証明書チェーンとトラストアンカー
サーバー証明書は、多くの場合、ルートCAから証明書を受けた中間CAが発行します。
端末は、サーバー証明書の発行者を見て中間CAの証明書を探し、さらにその発行者を見てルートCAの証明書を探す、という順に名前をたどります。
NISTは、信頼の起点となるトラストアンカーを、信頼することを前提にしたCAで、多くの場合は自己署名の証明書として配られると説明しています。
次の図は、例示のチェーンで、どの証明書のどの項目を照らし合わせるかを示したものです。
RFC 5280のパス検証では、チェーンの各証明書について、署名を検証できること、現在の時刻が有効期間内であること、失効していないこと、発行者名が1つ上の証明書の主体名と一致することを確かめます。
どこか1段でも確認に失敗すると、端末はその証明書を受け入れません。
たとえば中間CA証明書が届かず手元にもない場合、端末はサーバー証明書の発行者名から次の証明書を見つけられず、ルートCAまでたどれないため検証に失敗します。
ルートCAの証明書はOSやブラウザの信頼ストアに最初から入っているか、会社の管理者が配布するもので、通信の途中で受け取ったルートCAをそのまま信頼するわけではありません(参考1・参考3)。
証明書を発行する認証局の役割と種類は、次の記事で解説しています。
公開鍵証明書の発行と失効の流れ
3-1. 鍵ペアの作成とCSRによる申請
公開鍵証明書を取得するときは、まず申請する側が自分で公開鍵と秘密鍵の組(鍵ペア)を作ります。
次に、名前と公開鍵などを入れた証明書署名要求(CSR)を作り、自分の秘密鍵で署名してCAへ送ります。
鍵ペアは証明書を使うサーバーや端末の上で作るのが基本で、秘密鍵をメールや共有フォルダでやりとりしないことが、証明書を安全に使う前提になります。
RFC 2986は、CSRが名前・公開鍵・属性からなる要求情報と、署名の方式と、申請者の署名の3つでできていると定めています。
次の図は、203.0.113.10のサーバーで鍵ペアを作ってから、CAが証明書を発行するまでの流れを示したものです。
CAは、申請者を確認し、CSRの署名を検証してから、名前と公開鍵に、発行者名・シリアル番号・有効期間・署名の方式を加えて証明書を作ります。
CSRの署名を、CSRに入っている公開鍵で検証できれば、申請者が対になる秘密鍵を持っていることが分かります。
拡張に入れたい値はCSRの属性で伝えられますが、最終的にどの値を証明書に入れるかはCAが決めます。
秘密鍵はCSRを作ったサーバーに残してCAへは送らないので、発行された証明書は同じサーバーの秘密鍵と組み合わせて使います(参考5)。
3-2. 有効期限前の失効とCRL・OCSP
証明書は有効期間のあいだ使われる前提で発行されますが、期限の前に使えなくする必要が出ることがあります。
RFC 5280は、その例として、名前の変更、主体とCAの関係の変化(従業員の退職など)、秘密鍵の漏えいやその疑いを挙げ、その場合CAは証明書を失効させる必要があるとしています。
失効を知らせる方法の1つが証明書失効リスト(CRL)で、CAが署名した時刻付きの一覧に、失効した証明書がシリアル番号で載ります。
もう1つが、1枚の証明書の状態を問い合わせるOCSPで、応答の状態はgood・revoked・unknownの3つです。
次の図は、シリアル番号3a:5f:…:e8の証明書の状態を、CRLとOCSPで確かめる例を示したものです。
RFC 6960によると、goodは少なくとも有効期間内のその番号の証明書が失効していないことを示しますが、その証明書が実際に発行されたことまでは意味しません。
revokedは失効していることを、unknownはレスポンダーがその証明書を知らないことを示し、unknownは問い合わせ先が発行者に対応していない場合によく返ります。
秘密鍵が漏れたかもしれないときは、証明書を発行したCAに失効を依頼し、新しい鍵ペアで証明書を取り直すのが基本の対応です。
なお、期限切れと失効は別のもので、期限切れは有効期間が過ぎた状態、失効は期間内でもCAが無効にした状態を指します(参考1・参考6)。
3-3. 手元の証明書を確認する方法
Webサイトの証明書は、ブラウザから確かめられます。
Microsoft Edgeの場合、開発者ツールのSecurityの画面で「View certificate」を選ぶと証明書ビューアーが開き、接続中のサイトの証明書の内容を確認できます。
証明書のファイルは、Windowsのcertutilで-dumpを付けて開くと、項目の値を一覧で表示できます。
-verifyはチェーンや失効を検証する機能で、-urlfetchを付けると、証明書に書かれた取得先から発行者の証明書とCRLを取りに行きます。
確認するときは、次の表の順に、名前・期限・発行者・失効の4つを見ると、問題の場所を絞り込みやすくなります。
| 見る項目 | 確かめること | 合わないときの例 |
|---|---|---|
| 主体・SAN | 接続先や署名者の名前と一致するか | 別のサイト用の証明書が設定されている |
| 有効期間 | 今日の日付がnotBeforeとnotAfterの間か | 更新漏れ、端末の時計のずれ |
| 発行者とチェーン | 信頼ストアのルートCAまでたどれるか | 中間CA証明書の設定漏れ、自己署名 |
| 失効 | CRLやOCSPでrevokedになっていないか | 秘密鍵の漏えいなどで失効済み |
会社で管理しているサーバーや端末で警告が続くときは、設定を自分で変える前に、証明書を管理している担当者へ症状と確かめた項目を伝えてください(参考12・参考13)。
用途で変わる公開鍵証明書の種類と使われ方
4-1. 鍵の用途(Key Usage・EKU)で使い道が決まる
同じ形式の公開鍵証明書でも、サーバーの確認に使うもの、利用者の確認に使うもの、プログラムや文書への署名に使うものがあります。
どの用途に使えるかは、拡張の鍵の用途(Key Usage)と拡張鍵用途(EKU)の値で決まります。
RFC 5280は、EKUの用途としてserverAuth(TLSのサーバー認証)、clientAuth(TLSのクライアント認証)、codeSigning(配布するプログラムへの署名)、emailProtection(メールの保護)、timeStamping(データのハッシュ値と時刻の結びつけ)などを定義しています。
次の図は、用途ごとのEKUの値と、組み合わせてよい鍵の用途のビットを並べたものです。
RFC 5280は、鍵の用途とEKUの両方がある場合、両方に合う用途にだけ証明書を使えて、合う用途がなければどの用途にも使ってはならないと定めています。
たとえば、EKUがserverAuthだけのサーバー証明書をプログラムへの署名に流用することは、この規則では認められない使い方です。
鍵の用途のnonRepudiation(新しい版の名前はcontentCommitment)は、署名した人が後から行為を否定することを防ぐサービスに使う公開鍵で立てるビットです。
このため、契約書のように「誰が同意したか」を後で示したい文書への署名では、どの用途の証明書が使われているかが意味を持ちます(参考1)。
4-2. TLSとクライアント認証での使われ方
いちばん身近な使い方は、HTTPSで接続するときのサーバー証明書です。
TLS 1.3では、サーバーがCertificateというメッセージで自分の証明書と中間CA証明書の一覧を送り、一覧の最初は自分の証明書でなければなりません。
受け取った端末は、チェーンを検証したうえで、接続したホスト名が証明書のSANのDNS名と一致するかを確かめ、RFC 9525は、この照合に主体のCN(共通名)を使わないとしています。
クライアント証明書は向きが逆で、サーバーが利用者や端末に証明書を求め、端末が証明書と、秘密鍵を持っていることを示す署名を返します。
社内の業務システムやVPNでは、パスワードに加えてクライアント証明書を確かめることで、証明書を入れた登録済みの端末からだけ接続を許す使い方があります。
どちらの場合も、秘密鍵は証明書を使う側の端末やサーバーから出さず、証明書だけを相手に渡すという点は同じです(参考7・参考8)。
電子契約での公開鍵証明書:当事者型と事業者署名型
5-1. 契約書PDFへの電子署名で証明書が果たす役割
電子契約では、契約書のPDFに電子署名を付けることで、誰が署名したかと、署名の後に内容が変わっていないことを示します。
デジタル庁は、電子署名を、契約書などの電子文書の作成者のなりすましや内容の改ざんを防ぐものと説明しています。
NISTのデジタル署名の標準(FIPS 186-5)も、デジタル署名はデータの無断の変更を見つけ、署名者の身元を確かめるために使われ、署名者が後から否定しにくくなると説明しています。
次の図は、Example CorpのTaro Exampleが契約書contract-2026-001.pdfに署名し、相手が検証するまでの流れを示したものです。
図のように、署名者の公開鍵証明書は「この署名を作った秘密鍵の持ち主はTaro Exampleです」ということを、CAの署名で相手に示す役割を持っています。
タイムスタンプは、時刻認証局(TSA)が、そのデータがある時刻より前に存在したことを示すトークンを作る仕組みで、RFC 3161で定められています。
TSAへの要求に入るのは時刻を付ける対象のハッシュ値で、図の例では署名値に時刻を付けるため署名値のハッシュ値を送り、契約書の中身そのものをTSAへ送る必要はありません。
受け取った側は、署名に添えられた証明書を2-3と同じ手順でルートCAまでたどり、3-2の方法で失効していないかも確かめます。
証明書には有効期間があるため、署名した時刻を第三者が示せるタイムスタンプは、署名の時点で証明書が有効だったことを後から説明する手がかりになります(参考4・参考9・参考10・参考11)。
5-2. 当事者型(利用者の証明書)と事業者署名型(事業者の鍵)
電子契約サービスの署名の方式は、誰の鍵と証明書で署名するかによって、大きく2つに分かれます。
1つは、契約する本人が自分の鍵ペアとCAから発行された公開鍵証明書を持ち、本人の秘密鍵で署名する方式で、一般に「当事者型」と呼ばれます。
もう1つは、デジタル庁が「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービス」と呼ぶ方式で、一般に「立会人型」や「事業者署名型」と呼ばれます。
次の図は、2つの方式で、署名に使う鍵、証明書に書かれる名前、本人の確かめ方がどう違うかを比べたものです。
当事者型では、証明書の主体に署名者本人の名前が入るため、検証した相手は証明書から署名者を直接確かめられますが、署名する人ごとに証明書を用意する手間がかかります。
当事者型で使う証明書は認証局から発行してもらうもので、デジタル庁の電子署名のページには「電子署名法に基づく認定認証業務一覧」のPDFが掲載されています。
事業者署名型では、証明書の主体はサービス事業者で、利用者はメールのリンクやログインなどで署名を指示するため、取引先に証明書を用意してもらわずに始めやすい方式です。
電子署名法は、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書は、本人の意思に基づいて作られたもの(真正に成立したもの)と推定されると定めており、一定の基準を満たす認証業務は国の認定を受けられます。
デジタル庁は、事業者署名型のサービスと電子署名法の関係について、第3条関係を含むQ&Aを公開しているので、どの方式が自社の契約に合うかは、Q&Aと社内の法務の判断で確かめてください(参考10)。
電子署名法の考え方は、次の記事で詳しく解説しています。
5-3. 電子契約サービスを選ぶときに証明書の観点で確かめること
電子契約サービスを比べるときは、料金や画面の使いやすさに加えて、証明書と署名の仕組みも確かめておくと、後から困りにくくなります。
次の表は、この記事で説明した仕組みをもとに、サービスの説明資料で確かめたい項目をまとめたものです。
| 確かめる項目 | 見るポイント | 関係する仕組み |
|---|---|---|
| 署名の方式 | 当事者型か事業者署名型か、両方を選べるか | 誰の鍵と証明書で署名するか |
| タイムスタンプ | 署名ごとに時刻の証明が付くか | 証明書の有効期間との関係 |
| 署名の検証 | 受け取った相手が署名と証明書を確かめられるか | CAの署名とチェーン |
| 本人の確かめ方 | メール認証、ログイン、多要素認証など | 事業者署名型での指示の確かさ |
| 保管と検索 | 締結済みの契約書を探せて、権限を分けられるか | 改ざんの検出と運用 |
表の項目のうち署名の方式は取引先にも関わるため、導入前に、主な取引先がどちらの方式なら受け入れやすいかを確かめておくと、切り替えが進めやすくなります。
紙の契約書の郵送や押印のやりとりが続くと、締結までの待ち時間と保管の手間が、契約の数だけ積み重なっていきます。
法人向けの電子契約サービスの1つに、「ベクターサイン」があります。
広告主の案内では、料金を抑えやすいことやセキュリティへの取り組みが紹介されていますが、本記事ではこれらを検証していないため、署名の方式・タイムスタンプ・料金は公式サイトで確かめてください。
こんな方はベクターサインの検討がおすすめ
- 郵送と押印のやりとりで、契約の締結に時間がかかっている
- 取引先から、電子契約での締結を求められた
- 電子契約サービスの署名の方式を、公式の説明で比べてから選びたい
- 契約書が紙とPDFに分かれて、探すのに手間取っている
よくある質問とまとめ
Q1. 公開鍵証明書と電子証明書・デジタル証明書は違うものですか?
呼び方の違いで、インターネットで使われる電子証明書の多くは、公開鍵と持ち主をCAの署名で結びつける公開鍵証明書で、X.509という形式で作られています。
Q2. 公開鍵証明書があれば、通信は暗号化されますか?
証明書そのものは公開鍵の持ち主を証明するデータで、暗号化はTLSなどの仕組みが、証明書で確かめた相手との間で行います。
Q3. 自己署名の証明書とは何ですか?
発行者と主体が同じで、自分の秘密鍵で署名した証明書のことで、ルートCAの証明書の多くは自己署名ですが、信頼ストアに入っていない自己署名の証明書は、端末からは持ち主を確かめられません。
Q4. 秘密鍵が漏れたかもしれないときは、どうすればよいですか?
証明書を発行したCAへ失効を依頼し、新しい鍵ペアで証明書を取り直し、会社の証明書なら先に管理の担当者へ報告します。
Q5. 電子契約サービスを使うと、自分で証明書を用意する必要がありますか?
当事者型では署名する人ごとの証明書が必要で、事業者署名型では事業者の鍵で署名するため利用者が証明書を用意しない形が一般的なので、サービスがどちらの方式かを説明資料で確かめてください。
公開鍵証明書は、公開鍵とその持ち主の結びつきをCAの署名で保証するデータで、チェーンと失効の確認を通して初めて信頼できるものになります。
次の図は、この記事の要点をまとめたものです。
まずは、よく使うサイトや社内のシステムの証明書を開いて、主体・有効期間・発行者の3つを確かめるところから始めてみてください。
紙の契約書のやりとりを減らしたい方へ
電子契約サービスを検討するなら、署名の方式とタイムスタンプの有無、料金をサービスごとに公式サイトで確かめてみるのが近道です。
参考2:certificate authority (CA) – Glossary(NIST CSRC、英語)
参考3:trust anchor – Glossary(NIST CSRC、英語)
参考4:Digital Signatures(Microsoft Learn、英語)
参考5:RFC 2986 PKCS #10: Certification Request Syntax Specification Version 1.7(IETF、英語)
参考6:RFC 6960 X.509 Internet Public Key Infrastructure Online Certificate Status Protocol – OCSP(IETF、英語)
参考7:RFC 8446 The Transport Layer Security (TLS) Protocol Version 1.3(IETF、英語)
参考8:RFC 9525 Service Identity in TLS(IETF、英語)
参考9:RFC 3161 Internet X.509 Public Key Infrastructure Time-Stamp Protocol (TSP)(IETF、英語)
参考10:電子署名(デジタル庁)
参考11:FIPS 186-5 Digital Signature Standard (DSS)(NIST、英語)
参考12:certutil(Microsoft Learn、英語)
参考13:Understand security issues using the Security tool(Microsoft Learn、英語)
参考14:RFC 5737 IPv4 Address Blocks Reserved for Documentation(IETF、英語)

