「LockBitランサムウェア」の最新脅威と攻撃手法｜企業が取るべき対策とは？

「LockBitランサムウェア」の脅威が今、急速に拡大しています。
企業や組織が次々と被害を受け、業務停止や機密データの流出といった深刻な影響が報告されています。

「自社は大丈夫だろう」と思っていませんか？LockBitは巧妙な手口でシステムに侵入し、瞬時にデータを暗号化します。

本記事では、LockBitランサムウェアの最新動向、感染経路、被害事例、そして具体的な防御策までを徹底解説。

万が一感染した場合の緊急対応や法的措置についても詳しく解説します。

「知らなかった」では済まされないサイバー脅威、今すぐ対策を始めましょう。

外資系エンジニア

この記事は以下のような人におすすめ！

LockBitランサムウェアとは何か知りたい人

企業がすぐに実施できるLockBitランサムウェアの予防策が知りたい

LockBitランサムウェアに感染した場合の対応方法を知りたい

1 LockBitランサムウェアの概要
2 技術的特徴と動作メカニズム
3 被害事例と影響
4 LockBitの進化と最新バージョン
5 防御策と対策方法
6 関連情報とリソース

LockBitランサムウェアの概要

ランサムウェアは、サイバー犯罪の中でも特に深刻な脅威の一つです。

その中でも「LockBitランサムウェア」は、近年急速に進化し、多くの企業や組織に甚大な被害をもたらしています。

本記事では、LockBitランサムウェアの基本情報からその歴史、他のランサムウェアとの違いについて詳しく解説します。

1-1. LockBitとは何か

1-1-1. LockBitランサムウェアの基本概要

LockBitランサムウェアは、被害者のデータを暗号化し、解除のために身代金（ランサム）を要求する「ランサムウェア」の一種です。

特に、「RaaS（Ransomware as a Service）」モデルを採用しており、攻撃者がプラットフォームを利用して容易に攻撃を仕掛けることができます。

1-1-2. LockBitの特徴

LockBitランサムウェアには、以下のような特徴があります。

特徴	説明
高速な暗号化	独自の暗号化アルゴリズムを使用し、短時間で大量のファイルをロック
自動拡散機能	感染したネットワーク内の他の端末へ自動的に拡散
データ漏えい脅迫	単なるデータ暗号化だけでなく、窃取したデータを公開すると脅迫（ダブルエクストーション）
RaaSモデル	サービス提供型で、技術力のない犯罪者でも利用可能

LockBitランサムウェアは、組織のセキュリティの隙を突いて侵入し、大きな被害をもたらすため、事前の対策が不可欠です。

1-2. 登場の経緯と歴史

1-2-1. 初期のLockBit（LockBit 1.0）

LockBitランサムウェアは2019年に最初に登場し、当初は「ABCDランサムウェア」とも呼ばれていました。

この時期のLockBitは、比較的単純な暗号化手法を用い、主にフィッシングメールやリモートデスクトップ（RDP）の脆弱性を悪用して感染を拡大させていました。

1-2-2. LockBit 2.0の進化（2021年）

2021年にはLockBit 2.0がリリースされ、以下のような進化を遂げました。

暗号化速度の向上：短時間でデータを暗号化し、被害者の対応時間を削減
ダブルエクストーション手法の導入：データを暗号化するだけでなく、事前にデータを窃取し、支払わなければ公開すると脅迫
自動拡散機能の強化：Active Directory（AD）環境に対する攻撃能力の向上

1-2-3. 最新バージョン：LockBit 3.0（2022年以降）

2022年には、さらに進化した**LockBit 3.0（別名「LockBit Black」）**が登場しました。
このバージョンでは、以下のような新機能が追加されました。

トリプルエクストーション：①データ暗号化、②データ漏洩、③DDoS攻撃の3段階で脅迫
バグバウンティ制度の導入：LockBit開発者が脆弱性報告に報酬を与える制度を採用し、攻撃力を向上
カスタマイズ性の向上：攻撃者が独自のランサムノートや感染条件を設定可能

これらの進化により、LockBitランサムウェアは世界的に最も危険なランサムウェアの一つと認識されるようになりました。

1-3. 他のランサムウェアとの違い

LockBitランサムウェアは、他のランサムウェアと比較してどのような違いがあるのでしょうか？代表的なランサムウェアと比較しながら解説します。

1-3-1. LockBitとContiの比較

Contiランサムウェアは、LockBitと同じく組織をターゲットにした攻撃を行いますが、以下の点が異なります。

項目	LockBit	Conti
攻撃手法	RaaSモデル、拡散機能が強力	自社グループでの攻撃が主体
暗号化速度	非常に高速	比較的高速
データ窃取	ダブルエクストーション	ダブルエクストーション
組織運営	分散型の攻撃グループ	中央集権型の攻撃グループ

LockBitはRaaS（Ransomware as a Service）モデルを採用し、分散型の攻撃が可能なのに対し、Contiは組織的な運営を行っている点が異なります。

1-3-2. LockBitとREvil（Sodinokibi）の比較

REvilは2021年にKaseyaの大規模攻撃で話題になったランサムウェアですが、LockBitとは以下のような違いがあります。

項目	LockBit	REvil（Sodinokibi）
攻撃対象	企業・政府機関	企業・政府機関
暗号化速度	高速	高速
RaaSの仕組み	分散型で誰でも参加可能	半中央集権型で限定的

LockBitは「誰でも参加できるRaaSモデル」で急速に拡散しましたが、REvilは比較的管理された犯罪組織による攻撃が多かったという違いがあります。

1-3-3. LockBitの特異性

LockBitランサムウェアの最大の特徴は、以下の3点にあります。

非常に高速な暗号化アルゴリズムを持つ
- これにより、感染したシステムは短時間で復旧が困難になる
RaaSモデルにより多くの攻撃者が利用可能
- 誰でも攻撃に参加できるため、爆発的に拡散
データ漏えい、DDoS攻撃を組み合わせた「トリプルエクストーション」戦略
- 身代金を支払わなければ、データを公開し、さらにDDoS攻撃を仕掛ける

これらの特性から、LockBitランサムウェアは現代のランサムウェアの中でも最も厄介な存在として知られています。

技術的特徴と動作メカニズム

LockBitランサムウェアは、高度な技術を用いて企業や組織のネットワークに侵入し、データを暗号化するだけでなく、データの窃取や二重脅迫（ダブルエクストーション）を行うことで、被害者に圧力をかける手口を採用しています。

ここでは、LockBitランサムウェアの感染経路や拡散方法、暗号化技術の特徴、そしてデータ漏えいを利用した脅迫手法について詳しく解説します。

2-1. 感染経路と拡散方法

LockBitランサムウェアは、企業や組織のネットワークに侵入し、できるだけ多くのデバイスに感染することを目的としています。

主な感染経路と拡散方法について解説します。

2-1-1. 主な感染経路

LockBitランサムウェアは、以下のような手法でシステムに侵入します。

感染経路	説明
フィッシングメール	悪意のある添付ファイルやリンクを含むメールを送信し、ユーザーのクリックを誘導
リモートデスクトッププロトコル（RDP）の脆弱性	安全でないRDP設定を悪用し、ネットワークに侵入
脆弱なVPNやファイアウォールの突破	セキュリティ対策が不十分なVPNやファイアウォールを利用して不正アクセス
ソフトウェアの脆弱性の悪用	未修正の脆弱性を利用してシステムにマルウェアを仕掛ける
内部関係者の協力	金銭的な見返りを条件に、従業員が内部情報を提供

2-1-2. 拡散方法

LockBitランサムウェアは、感染後にネットワーク内の他のシステムにも拡散し、被害を最大化します。

主な拡散方法は以下の通りです。

Active Directory（AD）を悪用した拡散
- ADの管理権限を奪取し、ドメイン内の複数の端末にマルウェアを展開。
ネットワーク共有（SMB）を介した拡散
- SMB（Server Message Block）プロトコルを利用し、共有フォルダにランサムウェアを展開。
スクリプトによる自動拡散
- PowerShellやバッチスクリプトを使用し、感染したシステムが他のデバイスにマルウェアを自動的に配布。

これにより、LockBitランサムウェアは短時間で組織全体に拡散し、大規模な被害を引き起こします。

2-2. 暗号化手法とその高速性

LockBitランサムウェアは、他のランサムウェアと比較しても極めて高速な暗号化機能を持ち、感染後すぐにデータを人質にすることで被害者の対応を困難にします。

2-2-1. LockBitの暗号化方式

LockBitランサムウェアでは、以下のような高度な暗号化技術が使用されています。

暗号化方式	説明
AES（Advanced Encryption Standard）	高速かつ強力な対称鍵暗号方式
RSA（Rivest-Shamir-Adleman）	非対称鍵暗号を利用してAESの鍵を保護
ランダム化された暗号化方式	暗号化パターンをランダムに変更し、復号を困難にする

特に、AESとRSAの組み合わせによるハイブリッド暗号化方式を採用することで、暗号化の強度と速度を両立しています。

2-2-2. 高速暗号化の仕組み

LockBitランサムウェアは、以下の技術により他のランサムウェアよりも暗号化が高速です。

マルチスレッド処理の最適化
- CPUのコアをフル活用して並列処理を行い、暗号化を加速。
ファイルサイズに応じた部分暗号化
- 一部の大容量ファイルについては、ファイル全体ではなく一部のみを暗号化し、処理時間を短縮。
不要なプロセスの強制終了
- 事前にバックアップやセキュリティソフトを強制終了し、暗号化の邪魔を排除。

この結果、LockBitランサムウェアは数分以内に大量のデータを暗号化できるため、被害者が対処する時間を極端に短くしています。

2-3. データ漏えいと二重脅迫の手口

LockBitランサムウェアは、従来のランサムウェアとは異なり、「ダブルエクストーション（二重脅迫）」と呼ばれる手法を採用し、身代金を支払わない被害者にも追加の圧力をかけます。

2-3-1. 二重脅迫とは何か？

従来のランサムウェアは「データを暗号化し、解除キーと引き換えに身代金を要求」するのが一般的でした。

しかし、近年では単にデータを暗号化するだけでなく、データを窃取し、公開すると脅すという手法が増えています。

脅迫の種類	説明
第一段階（暗号化による脅迫）	データを暗号化し、復号のために身代金を要求
第二段階（データ漏えいによる脅迫）	事前に盗み出したデータを公開すると脅し、追加の身代金を要求

2-3-2. LockBitのデータ漏えい戦略

LockBitランサムウェアは、データ漏えいを専用のリークサイトで公開する手法を取っています。
この手口により、以下のようなリスクが発生します。

企業の機密情報や顧客データの流出
ブランドイメージの低下
法的措置や規制違反による罰則

2-3-3. トリプルエクストーションへの進化

LockBit 3.0では、さらに「トリプルエクストーション」と呼ばれる手法が登場しています。

攻撃手法	説明
データ暗号化	ファイルを暗号化し、復号キーの提供と引き換えに身代金を要求
データ漏えい	盗み出したデータを公表すると脅迫し、追加の支払いを要求
DDoS攻撃	サイトやサービスをDDoS攻撃し、さらなる圧力をかける

このように、LockBitランサムウェアは単なるランサムウェア攻撃ではなく、複数の手段で被害者を追い詰める高度な脅迫手法を採用しています。

被害事例と影響

LockBitランサムウェアは、世界中の企業や組織に多大な被害をもたらしており、その被害規模は年々拡大しています。

本章では、過去の代表的な被害事例、企業や組織への影響、そして被害額と経済的損失について詳しく解説します。

3-1. 過去の主な被害事例

LockBitランサムウェアは、企業、政府機関、医療機関など幅広いターゲットを狙っています。

ここでは、過去の代表的な被害事例を紹介します。

3-1-1. 世界的な企業への攻撃事例

LockBitランサムウェアは、世界中の大手企業を標的にした攻撃を実行してきました。

事例	被害内容	影響
フランスのIT企業「Accenture」（2021年）	機密データが窃取され、約5000万ドルの身代金が要求	内部データ流出の危機、顧客信頼の低下
英国の郵便サービス「Royal Mail」（2023年）	業務システムが暗号化され、国際郵便サービスが停止	数百万ポンドの損失、サービスの大規模な混乱
カナダの医療機関	患者データが暗号化され、病院のシステムが停止	緊急医療サービスに支障、患者の個人情報流出

3-1-2. 政府・公共機関への攻撃事例

LockBitランサムウェアは、政府機関や地方自治体を標的にすることもあります。

2022年：イタリア税務当局が攻撃を受ける
- 約78GBのデータが窃取され、身代金が要求された。
2023年：米国の地方自治体が攻撃を受ける
- 重要な行政システムが暗号化され、市民サービスが一時停止。

これらの事例から、LockBitランサムウェアが公的機関や民間企業を問わず攻撃することが分かります。

3-2. 企業や組織への影響

LockBitランサムウェアによる攻撃は、企業や組織に深刻な影響を与えます。

ここでは、具体的な影響を解説します。

3-2-1. 業務停止と経済的損失

LockBitランサムウェアの攻撃を受けると、多くの企業は以下の影響を受けます。

業務システムの停止
- データが暗号化され、業務が完全に停止する。
- 特に製造業や物流業は大打撃を受ける。
サプライチェーンの混乱
- 企業が攻撃を受けると、取引先や関連企業にも影響が波及。
収益の損失
- サービス停止により、数百万～数億円規模の売上損失が発生するケースも。

3-2-2. データ漏えいによる信用低下

LockBitランサムウェアは、単にデータを暗号化するだけでなく、データを盗み出し、公開すると脅迫する手口を取ります。

影響	説明
顧客の個人情報流出	顧客データが漏えいし、企業の信頼が低下
企業秘密の流出	特許技術や未発表製品の情報が流出するリスク
法的責任の発生	GDPRや日本の個人情報保護法などの違反で罰則の可能性

3-2-3. 法的リスクと規制対応

企業がLockBitランサムウェアの被害に遭うと、個人情報保護法やサイバーセキュリティ法に違反する可能性があります。

GDPR（EU一般データ保護規則）
- 個人情報の漏えいが発生すると、多額の罰金が科される。
日本の個人情報保護法
- データ漏えい時の報告義務があり、対応の遅れは企業の信用を大きく損なう。

企業は事前の対策とインシデント対応計画を強化する必要があります。

3-3. 被害額と経済的損失

LockBitランサムウェアの被害額は、攻撃の規模によって異なりますが、一件あたり数百万～数十億円に及ぶケースもあります。

3-3-1. 被害額の推移と統計

以下は、近年のLockBitランサムウェアによる被害額の推移です。

年	被害額（推定）	影響
2021年	約10億ドル	世界中の企業が攻撃を受ける
2022年	約15億ドル	攻撃件数が増加、政府機関も標的に
2023年	約20億ドル	LockBit 3.0の登場で被害拡大

LockBitランサムウェアの攻撃による被害額は年々増加傾向にあり、今後もさらに拡大すると予測されています。

3-3-2. 身代金要求額とその実態

LockBitランサムウェアの身代金要求額は、以下のように企業の規模やデータの価値によって異なります。

企業規模	要求額（推定）
中小企業	10万～50万ドル
大企業	100万～500万ドル
政府機関・医療機関	500万～1000万ドル以上

また、一部の企業は身代金を支払ってしまうことがありますが、支払っても完全にデータが復元される保証はなく、さらなる攻撃のターゲットになるリスクもあります。

3-3-3. 経済全体への影響

LockBitランサムウェアの影響は、単なる個別企業の被害にとどまらず、経済全体にも影響を与えます。

サプライチェーンの混乱
- 主要企業が攻撃を受けると、関連企業にも影響が及ぶ。
株価の下落
- 企業がサイバー攻撃を受けると、株価が急落するケースも。
保険料の上昇
- サイバー攻撃リスクの増加により、サイバー保険の保険料が高騰。

このように、LockBitランサムウェアは企業だけでなく、経済全体に大きな影響を及ぼす脅威となっています。

LockBitの進化と最新バージョン

LockBitランサムウェアは、2019年の登場以来、急速に進化し続けている高度なランサムウェアの一つです。

特に、LockBit 2.0の登場による改良点、RaaS（Ransomware as a Service）モデルの採用、最新の攻撃キャンペーンなど、その進化のスピードは他のランサムウェアと比較しても際立っています。

本章では、LockBitランサムウェアの進化と最新バージョンについて詳しく解説します。

4-1. LockBit 2.0の新機能と改良点

LockBitランサムウェアは、2021年にLockBit 2.0へと進化し、以下のような新機能と改良点が追加されました。

4-1-1. LockBit 2.0の主な改良点

LockBit 2.0は、従来のLockBit 1.0と比較して、暗号化の高速化、拡散能力の向上、セキュリティ対策の回避能力強化といった点で進化しています。

改良点	説明
暗号化速度の向上	マルチスレッド技術を最適化し、数分以内に大量のデータを暗号化可能
自己拡散機能の強化	Active Directoryを利用して社内ネットワーク全体に感染を拡大
データ漏えい戦略の導入	暗号化前にデータを窃取し、身代金を支払わない場合は公開すると脅迫
セキュリティ対策の回避	Windows DefenderやEDR（Endpoint Detection and Response）を無効化する機能を搭載
自動化された攻撃プロセス	人の介入なしで自己実行・拡散する仕組みを採用

このように、LockBit 2.0では攻撃のスピードと精度が飛躍的に向上し、企業や組織の防御をさらに難しくしました。

4-1-2. LockBit 2.0の特異性

LockBit 2.0は、他のランサムウェアとは異なる特性を持っています。

独自のリークサイトでデータを公開
- 被害者が身代金を支払わない場合、LockBitの専用サイトで機密データを公開する仕組みを採用。
動的な脅迫メッセージ
- 身代金要求メッセージがリアルタイムで変更され、支払いのプレッシャーを強化。

LockBit 2.0の登場により、ランサムウェア攻撃の手口がより洗練され、企業への脅威が拡大しました。

4-2. RaaS（Ransomware as a Service）としての展開

LockBitランサムウェアは、RaaS（Ransomware as a Service）モデルを採用しており、多くの攻撃者が利用可能なプラットフォームとして運営されています。

4-2-1. RaaSとは？

RaaS（Ransomware as a Service）とは、ランサムウェアをサービスとして提供し、攻撃者が簡単に利用できる仕組みです。

項目	説明
攻撃者（アフィリエイト）	LockBitを利用して実際の攻撃を実行
LockBit開発者	ランサムウェアの提供、技術サポートを行う
身代金の分配	攻撃成功時に身代金の一部を開発者へ支払う（通常20〜30%）

このRaaSモデルの採用により、技術力のない攻撃者でもLockBitを使って攻撃を仕掛けることが可能になりました。

4-2-2. RaaSの危険性

LockBitのRaaSモデルが普及したことで、以下のような危険性が高まっています。

攻撃者の増加
- セキュリティ知識がなくても、誰でもランサムウェア攻撃を実行可能。
攻撃の分散化
- 一部の犯罪グループに依存せず、多数の攻撃者が独自に標的を選べる。
身代金支払いリスクの増加
- 企業が身代金を支払うと、さらなる攻撃のターゲットにされる可能性が高い。

LockBitのRaaSモデルは、ランサムウェア攻撃を大規模化し、より組織的な犯罪へと進化させる要因となっています。

4-3. 最新の攻撃キャンペーンと動向

LockBitランサムウェアは、2023年以降も活発な攻撃を継続しており、新たな手法や戦略を採用しています。

4-3-1. LockBit 3.0（LockBit Black）の登場

2022年には、LockBit 3.0（別名：LockBit Black）が登場し、以下のような新機能が追加されました。

LockBit 3.0の特徴	説明
トリプルエクストーション	①データ暗号化、②データ漏えい脅迫、③DDoS攻撃の3段階で脅迫
バグバウンティ制度の導入	LockBitの脆弱性を発見した者に報酬を与え、改良を加速
高度な回避機能	EDRやセキュリティツールを無効化する新技術を採用

LockBit 3.0の登場により、より洗練された攻撃が可能となり、検出や対策がさらに困難になっています。

4-3-2. 主要な攻撃キャンペーン（2023年～2024年）

最新の攻撃キャンペーンでは、以下のような特徴が見られます。

政府機関や医療機関をターゲット
- 米国やヨーロッパの公共機関が攻撃を受け、データ漏えいの脅迫を受ける事例が増加。
多様な感染手段の利用
- フィッシング、VPN脆弱性の悪用、RDP攻撃など、複数の手法を組み合わせた攻撃。
支払いの強要
- データを公開するだけでなく、企業のWebサイトをDDoS攻撃することで、身代金支払いの圧力を強化。

LockBitランサムウェアは、日々進化し続けており、今後も新たなバージョンや攻撃手法が登場する可能性が高いと考えられます。

防御策と対策方法

LockBitランサムウェアは、強力な暗号化技術と高度な拡散能力を持ち、多くの企業や組織に深刻な被害をもたらしています。

しかし、適切な防御策を講じることで、感染のリスクを大幅に軽減することが可能です。

また、万が一感染した場合の対応手順や、法的な対応についても知っておくことが重要です。

本章では、LockBitランサムウェアの予防策、感染時の対応、法的対応について詳しく解説します。

5-1. 予防策：システムとネットワークの強化

LockBitランサムウェアの感染を防ぐためには、システムとネットワークの強化が不可欠です。

ここでは、企業や組織が実施すべき具体的なセキュリティ対策を紹介します。

5-1-1. システムのセキュリティ強化

企業のシステムをLockBitランサムウェアの感染から守るためには、以下の対策が有効です。

最新のセキュリティパッチを適用
- OSやソフトウェアの脆弱性を修正するために、定期的にアップデートを実施。
セキュリティソフトの導入
- EDR（Endpoint Detection and Response）や次世代アンチウイルス（NGAV）を導入し、不審な挙動をリアルタイムで検知。
アクセス制御の強化
- 最小権限の原則（Principle of Least Privilege）を適用し、管理者権限を必要最低限に制限。
データの定期バックアップ
- ランサムウェア攻撃に備え、**オフラインバックアップ（エアギャップバックアップ）**を実施。

5-1-2. ネットワークの防御策

LockBitランサムウェアは、ネットワークを通じて拡散するため、以下の対策が効果的です。

防御策	説明
ファイアウォールの強化	不審な通信をブロックし、外部からの侵入を防ぐ
VPNのセキュリティ向上	多要素認証（MFA）を導入し、不正アクセスを防止
リモートデスクトップ（RDP）の無効化	可能な限りRDPを無効化し、使用する場合は厳格なアクセス管理を実施
ネットワークのセグメント化	重要なデータを格納するネットワークと、通常の業務ネットワークを分離

これらの施策を実施することで、LockBitランサムウェアの侵入を未然に防ぐことが可能です。

5-2. 感染時の対応手順

万が一、LockBitランサムウェアに感染してしまった場合、適切な対応を迅速に行うことが被害を最小限に抑える鍵となります。

5-2-1. 初動対応（感染を拡大させない）

ランサムウェア感染時には、まず感染の拡大を防ぐための措置を講じます。

ネットワークの遮断
- 感染端末をネットワークから切断し、拡散を防ぐ。
感染の範囲を特定
- 影響を受けた端末やサーバーを特定し、被害範囲を把握。
バックアップの確認
- 直近のバックアップデータが利用可能かどうかを確認。

5-2-2. 被害の分析と復旧手順

感染の影響を分析し、データの復旧作業を進めます。

項目	説明
暗号化されたデータの確認	どのファイルやシステムが影響を受けたかを特定
復号ツールの調査	公開されている復号ツールが使用可能か確認（No More Ransom等）
バックアップからの復旧	影響を受けていないバックアップがある場合、そこからデータを復元

5-2-3. 身代金の支払いに関する判断

LockBitランサムウェアの攻撃者は、身代金の支払いを要求してきますが、支払うべきかどうか慎重に判断する必要があります。

支払う場合のリスク
- 復号キーが提供される保証はない。
- 一度支払うと、再び攻撃の標的となる可能性が高い。
支払わない場合のリスク
- データが完全に失われる可能性がある。
- 企業の機密情報がリークサイトで公開される可能性。

原則として、身代金の支払いは推奨されませんが、企業の判断に応じて慎重に検討する必要があります。

5-3. 法的対応と専門機関への相談

ランサムウェア攻撃を受けた場合、企業は法的対応を含めた適切な措置を講じる必要があります。

5-3-1. 専門機関への相談

LockBitランサムウェアに感染した際は、以下の機関への相談を推奨します。

機関	役割
警察（サイバー犯罪対策課）	犯罪被害として届け出ることで、捜査の対象となる可能性がある
JPCERT/CC（日本コンピュータ緊急対応センター）	インシデントの報告を行い、被害拡大防止の支援を受ける
IPA（情報処理推進機構）	ランサムウェア対策に関する情報提供を行っている
サイバー保険会社	サイバー攻撃に対応する保険がある場合、損害補償の適用を検討

5-3-2. 法的リスクの対応

LockBitランサムウェアによるデータ漏えいが発生した場合、個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）などの規制に違反する可能性があります。

日本の個人情報保護法
- 個人情報が流出した場合、速やかに報告する義務がある。
GDPR（EU一般データ保護規則）
- EU域内の個人データが関係する場合、違反時の罰則が厳しい（最大で企業の年間売上高の4%の罰金）。

企業は、インシデント対応の専門家や法律顧問と連携し、適切な対応を進めることが重要です。

セキュリティベンダー	提供情報
Fortinet（フォーティネット）	最新のランサムウェア攻撃動向や防御策の解説
Trend Micro（トレンドマイクロ）	LockBitの技術分析や感染手法の研究レポート
Kaspersky（カスペルスキー）	ランサムウェア対策ツールの提供
Sophos（ソフォス）	LockBitの最新攻撃事例や防御策のガイドライン
CrowdStrike（クラウドストライク）	LockBitの検知手法や企業向けの防御策

機関・企業	提供内容
MITRE ATT&CK	LockBitの攻撃手法とMITREフレームワークによる分類
CISA（米国サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁）	ランサムウェアの戦術・技術・手法（TTP）に関する詳細レポート
No More Ransom	LockBitの解説および復号ツールの提供
各国のCERT（Computer Emergency Response Team）	LockBit関連のインシデント報告と技術情報

機関・団体	役割
警察庁サイバー犯罪対策課	ランサムウェア攻撃の捜査・対応支援
JPCERT/CC	日本国内のサイバーインシデント対応支援
IPA（情報処理推進機構）	企業向けのランサムウェア対策情報を提供
サイバー保険会社	サイバー攻撃による損害補償を提供